確定申告!外国税額控除を受けたいのに特定口座年間取引報告書がない場合!

米国株初心者takです。

確定申告、面倒ですね。ですが私は現在FXなどからごくわずかとはいえ収入を得ており、これらは源泉徴収をされていませんので、必ず確定申告または住民税の申告をしなければなりません。

一昨年は収入が20万円に達しなかったので住民税だけ申告しましたが、昨年は20万円を超えたので、このたび確定申告を行いました。また昨年は米国ETFからの分配金がそこそこの額になり、それに伴って支払ってきた外国源泉徴収税額が結構あるはずなので、これを取り戻す「外国税額控除」というものに初チャレンジをしようと思いました。

ところが・・・特定口座年間取引報告書がない・・・さあ!どうするtak!


おさらい:二重課税問題と外国税額控除

こんなブログに来てしまう方はご存じないかもしれませんが、普通は「たぱぞう」さんなどのブログで皆さんご存知の「二重課税問題」というものがあります。

これは海外の個別株の配当やETFの分配金(以後まとめて「分配金」とします)に生じる問題です。簡単のために米国のETFとしますと、分配金からはまず10%の米国所得税が源泉徴収で引かれ、残りの約20%が日本の所得税・住民税として源泉徴収されます。

ですので大まかには次のような計算になります。

分配金が100ドルあったら

米国の源泉徴収=100ドル×10%=10ドル

日本の源泉徴収=90ドル×20%=18ドル

手元に残るのは72ドル!

これは米国と日本で二重に課税されているので「二重課税問題」と呼ばれていて、確定申告をすることで米国の分は取り戻すことができるのです。

そのためには、1年間に支払った米国所得税の額を証明する書類が必要で、それは通常「特定口座年間取引報告書」というものです。一例ですがこのような表が送られてきます。この一番右側の列の金額を、確定申告の際に「外国税額控除」という欄に記入すれば、ほぼまるまる還付されるという仕組みです。

特定口座年間取引報告書がない!

ところがこのたび私は諸般の事情により、特定口座年間取引報告書が手元にない状態で確定申告に臨むこととなりました。証券会社に郵送を頼めば多分送ってくれるのでしょうけど、もう〆切まで時間がないし、そもそも今年は初の確定申告ですから「書類が足りませんよ」などと税務署で言われてしまう可能性もありで、外国税額控除を諦めようと一瞬思いました。

しかしふと気づきました。

毎月毎月ダウンロードしている「外国株式等 配当金等のご案内(兼)支払通知書」という書類に、毎回の分配金にかかる税額も書かれていたなと。例えばこんな感じのものです。

ここに書かれている「外国源泉徴収税額」を1年分チマチマと合計していけばいいのではないか?そう思ったtakはエクセルを起動し、支払通知書に記載された数値を延々と転記したのでした。

まあ思っていたよりも大変ではありませんでしたが、何十件か入力したので面倒は面倒でした。でも合計で1万円近い額になりましたので、頑張った甲斐がありました。

恐る恐る税務署に提出すると「これでいいですよ」とのことでしたので、ほっと一安心です。来年はもっと早く準備をして、特定口座年間取引報告書も早めに取り寄せることにしようとは思いますが、万一の際にはこのような手も使えるのだと分かってちょっと勉強になりました。





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